今年上半期のサイバー犯罪に関する警察相談件数が、過去最高となったことが、9月7日、警視庁から発表された。それと前後して、中学2年生の男子による「ウイルス入手法販売」、中国人グループによる「他人のポイント不正利用」という2件のサイバー犯罪が各紙にて大きく取り上げられている。

■注目記事

• 【上半期サイバー犯罪相談】 9月7日、警視庁の発表により、今年上半期の「サイバー犯罪」相談件数は6.9万件と過去最多であったことが伝えられている。中でも、ビットコインなどの仮想通貨を「不正アクセス」によって盗む、「不正送金」被害が急増しており、利用者に警戒を呼び掛けている。一方、インターネットバンキングの預貯金を狙った従来型の不正送金被害は減少しており、同庁は「ワンタイムパスワード」などの被害防止策が浸透したためと分析している。
• 【ウイルス入手法販売】 フリーマーケットアプリで、「ウイルス」の入手方法を販売していたとして、9月5日、奈良県警が中学2年生の男子生徒を児童相談所に通告したと発表すると、同日夕刊各紙がこの問題を扱った。本件は、ウイルスによる実際の被害は確認されなかったが、翌日の朝・夕刊で各紙が追加取材による続報を掲載していることから、「サイバー犯罪」の若年化と、ネットモラルの低下といった視点による、メディアの関心度の高さが窺える。
• 【他人のポイント不正利用】 他人に付与された家電量販店のポイントを使って商品をだましとったとして、9月19日、警視庁が中国籍の男3人を逮捕したことが同日の夕刊各紙にて報じられた。記事によると「ハッキング」などで流出したパスワードが他のサイトでも利用可能かを試みる「リスト型攻撃」で入手した会員情報を悪用していたとされている。また、事件の背後に中国の「サイバー犯罪」グループが関与している可能性に触れ、「複数サイトで同じID、パスワードを使わない対策が必要」と指摘している。

■調査期間中に報道された主な事案

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