2017年6月から当社は、「全国紙キーワードランキング」という名称で、主要な新聞や雑誌に掲載されたサイバーセキュリティの専門用語の件数をランキング形式で紹介するコラムの連載をはじめました。

当社は、2011年から毎日、その日の朝夕刊に掲載されたセキュリティに関わる記事を担当が欠かさずチェックして、コンサルタントだけでなく技術者まで、全社員がその情報を共有しています。

対象となるのは、全国紙と主要週刊誌で、そのなかには海外の主要紙誌も含まれます。媒体選定基準は専門誌や技術誌ではなく「一般紙誌」で、加えれば「経営陣がよく読んでいる媒体」をカバーするようにしています。

当社がお客様の支援を行う中で、新聞掲載記事をきっかけとした報告要請や、対策状況調査などの要望を経営サイドの方からいただくことが重なったのが、こうした取り組みをはじめたきっかけでした。技術者にとってインターネットを通じた情報収集はあたりまえですが、経営層のほとんどは新聞を読んでいます。

たとえば、新聞でセキュリティ事故発生の記事を読んだ会社経営者の方が、「同業他社がこういう被害を受けているが、当社の体制では、同じ攻撃を受けたときに防ぐことができるのか」といった質問をセキュリティ部門に出し、運営支援で常駐する当社のコンサルタントが、その対応の相談を受けるといったケースです。

セキュリティが経営課題となりはじめた2011年頃から、当社ではこうした変化を察知し、新聞紙誌の定期チェックを始めました。長く続けていると、いろいろな傾向の変化があります。

そもそもチェックをはじめた2011年頃は、サイバーセキュリティに関わる記事そのものが2～3日に1件程度しかありませんでしたが、2017年現在は毎日5～10件弱はあります。一方で、以前は多かった情報漏えい事件などは取り扱われる記事数としては減少傾向にあります。

また、以前は小さい事件事故は取りあげる新聞と取りあげない新聞に分かれていましたが、現在はどこか一紙が掲載すれば他紙もいっせいに報じるなど、明らかにセキュリティに関するメディアの感心が高まっているのを感じます。

面白いのは、日本の新聞では「マルウェア」という言い方は決して行わず、すべて「ウイルス」と呼ばれていることです。また、日本の新聞と海外の英字新聞を比較すると、海外ではサイバー攻撃の背後にある政治的背景や意図にまで言及するかたわら、日本の新聞でそういった領域までカバーすることがほとんど無いのは興味深い点です。

セキュリティの全社方針や、万が一の事故発生時の最終意思決定を行うのは経営者の方々です。当社は、経営者と同じ視点を持つことが、技術支援やコンサルティングの質を向上させると考え、こうした取り組みを行っています。