本期間には、警視庁および民間企業の発表による、近年のサイバー犯罪の動向を報じる記事が複数確認されており、「ネットバンクでの被害急増」、「ネット家電感染急増」、「フィッシング詐欺急増」と、いずれも、「サイバー犯罪」の件数の急増を伝えている。これらの記事では、新型ウイルスへの注意が促されており、「ドリームボット」、「ミライ」などの名称が改めてクローズアップされている。このような報道状況において、個別事案で新聞各紙が取り扱った主な事案には、以下が挙げられる。

■注目記事

• 【5月の大規模サイバー攻撃】 12月19日、米ホワイトハウスが記者会見で、今年5月に発生した大規模「サイバー攻撃」について、北朝鮮が直接関与したとの見解を示し、国内新聞各紙が、20日朝刊から大きく報道している。一連の報道では、「ワナ・クライ」、「ラザルス」といった本件に関連する「ウイルス」や「ハッカー」の固有名詞が改めて、取り上げられている。なお、本件と重なるように12月17日～21日にかけて、韓国の仮想通貨取引所が北朝鮮の攻撃により被害を受けた事案の報道が、国内メディアでも散見されており、本期間中のサイバーセキュリティ関連報道全般として、「北朝鮮」の露出が目立っている。
• 【某大手損害保険会社 顧客情報流出】 12月21日、某大手損害保険会社が代理店子会社から、5400件の顧客情報が流出したと発表し、翌日朝刊各紙がこのことを報じている。記事では、同社のメールアカウントが海外から「不正アクセス」を受けたことが原因とされている。一方で、顧客情報の「不正利用」は見つかっていないとのことで、いずれの記事も事実関係を報じる範囲に留まっている。

■調査期間中に報道された主な事案

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