本期間には、月初に海外メディアによる報道に端を発した、CPUの脆弱性問題について、国内メディアにおいても断続的に報じられた。また、大手出版社や、大手IT企業子会社の個人情報流出事案が明らかとなったが、下旬に発生した、大手取引所からの仮想通貨流出事件により、国内新聞メディア各紙は、ほぼこの問題一色となり、月末まで続報を大きく扱い続けている。

■注目記事

• 【CPU脆弱性問題】　1月2日夜、英国メディアが米某半導体メーカー製のCPUに「脆弱性」があると報道すると、当該企業は自社のみの責任を否定、CPU設計企業やOS開発企業、スマホ・PCメーカーを含む業界全体の問題として、各社が対応を公表した。国内メディアは、1月5日以降、この問題を断続的に取り扱った。専門家は、この脆弱性を突いて、端末が「ハッキング」されれば、メモリーに保存したデータを盗み出される恐れがあるが、ハッキングのハードルは高く、すぐに被害が発生するような状況ではないとの見解を示している。また、各社が公表した対策は、いずれもユーザー側の自主的な対応が必要なため、具体的な事案が発生した場合には、再びこの問題が大きく取り上げられる可能性を残している。
• 【情報流出事案】　某大手出版社、某大手IT企業が「不正アクセス」を受け、顧客情報が流出したことが報じられた。特に後者は、クレジットカード情報が含まれており、かつ、国内を代表するインターネット関連企業の子会社であることから、ニュース性は高いと考えられるが、後述する仮想通貨流出事案と発表が同じ日であった影響もあってか、相対的に扱いは小さく、続報も確認されていない。
• 【情報流出事案】　某大手仮想通貨取引所が「不正アクセス」を受け、顧客から預かっていた仮想通貨580億円分が「不正送金」された問題は、1月26日の同社発表以降、各紙が多くの紙面を割き、経過を報じている。この問題では、同社のずさんな「サイバーセキュリティ」対策が明らかとなり、発覚後3日という異例の期間で金融庁が業務改善命令を下すなど、急速に拡大する仮想通貨市場に冷や水を浴びせる事案となっている。

■調査期間中に報道された主な事案

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