「サイバー攻撃」の主流は身代金要求から仮想通貨の盗掘へと移ってきているとされている。それを表すかのようにキーワード調査においても、「コインハイブ」や「コインマイナー」、「セルフィッシュ・マイ二ング」など、仮想通貨盗掘を目的とした新たなウイルスを表すキーワードが確認されている。これまでのサイバー攻撃がウイルスを感染させた端末から情報を抜き取ったり、使用できなくして身代金を要求するなど、端末自体を標的としていたのに対し、仮想通貨目的のウイルスは感染した端末のリソースを奪って仮想通貨の採掘を行うことを目的としているところに違いがあるとされており、今後も新たなサイバー犯罪の手口として報道上の注目を集める可能性がある。

■注目記事

• 【某食品メーカー 情報流出】 9日、某食品メーカーは同社の通販サイトで商品を購入した顧客のカード情報が最大約12万人分流出した恐れがあると発表。その内、29年1月10日～30年4月24日に商品を購入した2万2千人は流出の可能性が高いとしている。本件発覚の経緯は4月24日にカード会社から同サイトの複数の利用者に不正使用の被害が生じているとの報告が同社に入ったためとされており、外部からの指摘によって問題が発覚した事案となっている。また何故、「情報流出」が発生したかについては外部の第三者機関が調査中で、調査が終わり次第再発防止策を講じるとしている。本来であれば発表時に原因究明や再発防止策を同時に発表するのが一般的であるが、カード情報が流出して不正使用の被害が発生している中、顧客への注意喚起を優先させ、調査結果が出るのを待たず報告を受けてから2週間程度で発表に至ったものと考えられる。
• 【某精密機器メーカー子会社情報流出】 17日、某精密機器メーカーは子会社の通販サイトが外部から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が最大で約3,400件「情報流出」した可能性があると発表した。某食品メーカーと同様に、問題発覚の経緯はカード会社からの指摘によるもので、被害額は合計で約668万円とされているが、こちらは3月27日に指摘を受けてサイトを停止した後、約2ケ月間の調査期間を経て原因究明をした上で顧客への注意喚起を行っており、某食品メーカーとは異なる対応となっている。
• 【その他】 5月3日付読売新聞では政府が自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入ったと報じている。記事では技術的に乗り越える課題は多いとされているが、これまでの「サイバー防衛」からさらに踏み込んで敵国から物理攻撃を受けた場合に敵国の攻撃拠点のまひさせるためにサイバー攻撃の利用する「サイバー反撃」の検討を始めたとされている。

■調査期間中に報道された主な事案

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