【「サイバー攻撃」が前月比でほぼ横ばい、「サイバー対策」は半減】
主な報道事案は、
・政府がサイバー対策を強化の動き
・米国はサイバー分野で中国とイランに対し、強硬姿勢
【「偽メール」が急浮上】
主な報道事案は、
・取引先などを装ったメールで金をだまし取る詐欺手口が横行
・東京五輪公式サイトのドメインなどに類似したドメインが約1000件あると、早大教授の調査で判明

■注目記事

• 【政府が初のIT政策大綱を決定　デジタル政策で米国と足並みそろえ、中国念頭に情報漏洩を阻止】
  政府は７日、デジタル政策の方向性を示す初のIT政策大綱を決定した。政府調達やクラウドサービスなどで安全性の基準を厳しくし、安全保障上の懸念を理由に中国のハイテク企業の製品などの排除に動く、同盟国の米国と足並みをそろえる。不正プログラムの埋め込みなどの危険性を考慮し、情報漏洩を防ぐ狙いがある。また、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構築に向け、国際ルール作りを主導することを目指す。
• 【米サイバー軍が米無人偵察機撃墜に対抗し、イランにサイバー攻撃を実施　（米ニューヨーク・タイムズ報道）】
  ニューヨーク・タイムズは22日、米サイバー軍がイランに対するサイバー攻撃を行っていたと報じた。イランによる米軍無人偵察機の撃墜や、米国がイランの関与を断定するタンカー攻撃への対抗措置の一環。攻撃は、イランの情報機関とミサイル発射を制御する軍のコンピューターシステムを対象に行われた。サイバー攻撃により、インターネットに接続できなくなる効果などが期待されるが、一定期間で復旧される可能性が高いという。
• 【米政府が米国で使う５G関連機器について、中国以外での設計・製造の義務付けを検討　（米WSJ報道）】
  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日、トランプ米政権が、米国で使われる次世代通信規格「５G」関連機器について、中国以外での設計や製造を義務付けることを検討していると報じた。安全保障上の脅威があるとして、中国メーカーだけでなく、中国製品を締め出す狙いがあるとみられる。米国は中国の通信機器メーカーを事実上排除している。新たな規制が導入されれば、中国で一部製品を生産している欧州企業も、生産・開発拠点の見直しを迫られる可能性がある。
• 【取引先などを装ったメールで金をだまし取る詐欺手口が横行】
  取引先などを装った偽メールで金をだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害がやまない。香港では本物の書類を添付して油断させるといった巧妙な手口が横行している。独立行政法人、情報処理推進機構セキュリティセンターによると、取引先などを装ったメールで金をだまし取る手法は2015～18年に24件、今年はすでに５件の事例の情報提供を受けた。
• 【東京五輪公式サイトのドメインなどに類似したドメインが約1000件あると、早大教授の調査で判明】
  森達哉・早大教授の調査によると、2020年東京五輪・パラリンピック公式サイトのドメインなどに類似したドメインが５月末時点で956件見つかった。そのうち、22件はコンピューターウイルスの関連サイトなどに使われた形跡があるという。過去の五輪では類似ドメインを使って大会との関連を装った偽メールが出回ったり、詐欺サイトに悪用されたりしている。

■調査期間中に報道された主な事案

■セキュリティキーワードランキング