【「不正利用」「不正アクセス」「情報流出」が前月比で15～30倍、「二段階認証」も急浮上】
主な報道事案は、
・スマホ決済サービスで、不正アクセスにより身に覚えない取引
・不正アクセスで約1億人分の情報漏洩(米銀)
・米国SNS大手に5400億円の制裁金　個人情報管理に著しい不備　米当局発表

【「サイバー攻撃」は約３割減、「サイバー対策・防衛」(合算数)はほぼ横ばい】
主な報道事案は、
・警視庁、サイバー事案対処センターを設置へ　五輪期間中のサイバーテロに備え

■注目記事

• 【スマホ決済サービスで不正アクセスにより身に覚えない取引】
  ７月１日から開始したスマートフォンを使った決済サービスで、一部の利用者のアカウントが第三者に不正アクセスされる被害を確認した、と決裁サービス提供持株会社が発表した。チャージや商品購入で身に覚えのない取引をされている形跡があったという。４日には約900人で計5500万円の被害の可能性があると発表し、チャージと新規登録を一時停止した。傘下の決済サービス提供会社社長は４日記者会見し、「被害にあわれた利用者におわびする」と謝罪。同サービスにおいて、利用者にショートメールを送って本人確認する「二段階認証」を導入しなかったことが問題視された。
• 【不正アクセスで仮想通貨35億円流出】
  某仮想通貨交換会社は12日、不正アクセスで約35億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。同社は6月28日に金融庁による業務改善命令が解除されたばかりだった。ネットにつながった「ホットウォレット」で管理していた仮想通貨が不正アクセスを受けたことを確認、12日に取引を含むサービスを停止した。同社から相談を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を始める。
• 【米国SNS大手に5400億円の制裁金　個人情報管理に著しい不備　米当局発表】
  米連邦取引委員会（FTC）は24日、個人情報の管理に著しい不備があったとして、米国SNS大手に約5400億円の制裁金を科すと発表した。2018年3月、8700万人ものユーザーデータが英コンサルティング会社に流出していたことが発覚した。FTCは一年以上かけて、今回の最終判断を下した。FTCによると、同社はユーザーからの同意を得ないまま友人データの取得を許すなど、ずさんなプライバシー保護の体質が見つかった。
• 【不正アクセスで約1億人分の情報漏洩(米銀)】
  米銀大手は29日、約１億人分の個人情報が不正アクセスを受けたと発表した。外部者による社内のITシステムへの侵入を防ぐ「ファイアウォール」の設定に誤りがあったという。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS)のクラウドを情報管理に利用していた。米司法省の発表では、容疑者は33歳の技術者で、すでに身柄を拘束されており、米メディアは、AWSの元従業員と報じている。
• 【警視庁、サイバー事案対処センターを設置へ　五輪期間中のサイバーテロに備え】
  五輪開催国を狙ったサイバーテロに備え、警視庁は「サイバー事案対処センター（仮称）」を設置することを決めた。サイバー犯罪を専門とする捜査員らが24時間態勢でサイバーパトロールを行う。サイバー攻撃があれば、サーバー設置者に連絡し、被害の拡大防止や証拠保全などを進める。

■調査期間中に報道された主な事案

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