2020.04.09

全国紙キーワードランキング (2020年3月度)

著者：MBSD

全国紙キーワード

全国紙キーワードランキング

セキュリティ関連キーワード調査 (2020年3月度)

【「サイバー攻撃」は101回で前月比約7割減と激減】
主な報道事案は
・米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表　被害はなし
・鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ

【「サイバー対策」が急増】
主な報道事案は
・警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ　「セキュリティ対策」情報も公開

調査期間：2020年3月1日～3月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

■注目記事

【米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表　被害はなし】
米総合情報サービス大手によると、米某省が15日、コンピューターシステムにアクセスを集中させて処理を遅くさせる「サイバー攻撃」を受けていたことがわかった。同省は新型コロナウイルス対策を担当している。「敵対的な外国勢力」が「サイバー攻撃」に関与したとの見方もある。「サイバー攻撃」によるデータ流出などはなかったという。
【鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ】
交通関連の約80事業者が、「サイバー攻撃」への対応を目的として情報共有などのために新組織「交通ISAC（アイザック）」を4月1日に立ち上げる。交通機関への「サイバー攻撃」は重大な事故や膨大な個人情報の流出につながるリスクもあり、競合関係や業態の枠を超えた連携を強化する。航空大手やJR各社などの鉄道事業者、物流事業者、空港運営会社などが参加する。
【警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ　「セキュリティ対策」情報も公開】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業でテレワークが進んでいることを踏まえ、警視庁「サイバーセキュリティ」本部が、テレワークを実施する上での「セキュリティ対策」に関する情報を公開した。具体的には、ウェブサイトやアプリを介して「コンピュータウイルス」に感染し、情報が窃取させることを防ぐため、端末の基本ソフトや「ウイルス対策ソフト」を最新の状態に更新することや、レストランなどの公衆無線LANを使うときは、ファイル共有機能をオフにすることなどを呼び掛けた。

■調査期間中に報道された主な事案

3月5日　「マスク無料」　など新型コロナに関連した不審なメール急増　警察当局も警戒

3月9日　経産省、「サイバー対策」の審議官級を公募　外部から専門知識を持った人材を登用へ

3月10日　政府、個人情報保護法の改正案を閣議決定　

3月11日　犯罪収益の暗号資産NEMを闇交換所で取得した医師らを逮捕　警視庁発表

3月12日　落とし物スマホにインストールされた「某ゲームアプリ」を「不正アクセス」で乗っ取った会社員を逮捕　埼玉県警発表

3月13日　少なくとも政府の12機関のウェブサイトで閲覧履歴が米検索サービス大手に送信されていたことが判明　読売新聞などが調査

3月13日　米国で中国通信機器大手など中国メーカーの通信機器の撤去を促す法律が成立

3月17日米某省、15日に「サイバー攻撃」を受けたと発表　被害はなし

3月23日　警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ　「セキュリティ対策」情報も公開

3月30日　鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ

■セキュリティキーワードランキング

	キーワード	カウント数
1	サイバー攻撃	101
2	セキュリティー	72
3	ウイルス	63
4	なりすまし	47
5	サイバー対策	44
6	サイバーセキュリティー	36
7	サイバー保険	31
8	[ウイルス名称]エモテット	29
9	サイバー犯罪	21
10	闇サイト	20
11	ダークウェブ	20
12	不正送金	19
13	サイバー	18
14	不正アクセス	17
15	脆弱（性）	17

	キーワード	カウント数
16	ワンタイムパスワード	15
17	ハッカー	15
18	不正ログイン	13
19	サイバーリスク	13
20	マルウェア	12
21	情報流出	12
22	サイバー空間	12
23	偽サイト	11
24	情報漏洩	10
25	DDos攻撃	10
26	ホワイトハッカー	9
27	フィッシング	9
28	ダークネット	9
29	ランサムウェア	8
30	標的型（攻撃/メール）	8