【「サイバー攻撃」は335回で前月比15％増加】
主な報道事案は

• 米国のネット銀に対する「サイバー攻撃」が急増　「コロナ対策」装い個人情報を盗む手口横行
• 英米加は16日、露「ハッカー集団」が新型コロナウイルスのワクチンを開発する研究機関に「サイバー攻撃」をしたと発表

【「情報流出」は45回で前月比9割増加】
主な報道事案は

• 電気通信業大手は2日、「サイバー攻撃」を受けた問題で新たに271社の工事情報などが流出した可能性があると発表

調査期間：2020年7月1日～7月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版））

注目記事

• 【米国のネット銀に対する「サイバー攻撃」が急増　「コロナ対策」装い個人情報を盗む手口横行】
  米国のインターネット銀行に対する「サイバー攻撃」が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限でネット銀の利用が伸びる中、「コロナ対策」を装って個人情報を盗む手口が目立つ。米銀大手によると、世界保健機関（WHO）などを名乗ってメールを送り、偽のリンク先にアクセスした個人情報を不正に入手する手法が増えている、としている。FBIによると、2019年の「サイバー攻撃」によるネット銀の被害総額は35億ドルと18年から30%増えたが今年はさらに拡大する懸念が高まっている。

• 【電気通信業大手は2日、「サイバー攻撃」を受けた問題で新たに271社の工事情報などが流出した可能性があると発表】
  電気通信業大手は2日、社内サーバーが「サイバー攻撃」を受けた問題で、新たに延べ271社の工事情報などが流出した可能性があると発表した。5月末に公表した社数と合わせ、「情報流出」の可能性があるのは延べ892社となった。この問題では、自衛隊や海上保安庁関連の情報が流出した可能性があることが分かっている。個別社名については「機密保持の観点から開示を控える」としている。

• 【米国にて複数の著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害が発生　「ハッカー」行為で】
  米国にて複数の著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害にあった。いずれも暗号資産「ビットコイン」による送金を促す内容が投稿されており、米メディアは「ハッカー」による詐欺行為だと伝えている。「私のビットコインアドレスへのすべての支払いを2倍にしよう」、「1000ドルを送れば2000ドルにして返す。30分限定だ。」という投稿が不正に行われた。

• 【英米加は16日、露「ハッカー集団」が新型コロナウイルスのワクチンを開発する研究機関に「サイバー攻撃」をしたと発表】
  英政府は16日、ロシアの「ハッカー集団」が新型コロナウイルスのワクチンを開発する米英やカナダの研究機関に「サイバー攻撃」をしかけていると発表した。英政府は同日、米、カナダと当局と連盟で攻撃を非難する声明を出した。攻撃はワクチンの情報や知的財産を盗み出す目的とみられている、としている。主に「マルウェア」を相手に送りつけて、感染した端末からデータを盗み出す手法を繰り返していた模様だ。

調査期間中に報道された主な事案

• 7月1日　オーストラリア政府は6月30日、「サイバー防衛」に10年間で約1000億円を投じると発表　海外から「サイバー攻撃」受け
• 7月1日　インド政府が6月29日、「TikTok」など中国企業提供の59アプリを禁止すると発表　中印軍衝突の対抗措置か
• 7月2日　米国のネット銀に対する「サイバー攻撃」が急増　「コロナ対策」装い個人情報を盗む手口横行
• 7月3日　電気通信業大手は2日、「サイバー攻撃」を受けた問題で新たに271社の工事情報などが流出した可能性があると発表
• 7月6日　イランのウラン濃縮施設で2日　火災が発生　イラン当局者の話として「サイバー攻撃」との見方が浮上
• 7月12日　トランプ米大統領が、2018年の中間選挙でロシア企業に「サイバー攻撃」をしたことを認める　米紙が10日報道
• 7月15日　英政府は14日、５G網から中国通信機器大手ファーウェイの製品を排除する方針を固めた
• 7月16日　「サイバー攻撃」で個人「情報漏洩」の被害　企業に通知を義務化　政府の個人情報保護委員会　2022年春にも実施
• 7月16日　米国にて複数の著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害が発生　「ハッカー」行為で
• 7月17日　英米加は16日、露「ハッカー集団」が新型コロナウイルスのワクチンを開発する研究機関に「サイバー攻撃」をしたと発表
• 7月22日　政府は21日、行政機関や企業がとるべき「サイバー対策」の年次計画を決定　「情報流出」の防止を促す
• 7月22日　米司法省は21日、中国人「ハッカー」2人を起訴したと発表　米日などの企業に「サイバー攻撃」をしたため
• 7月28日　豪当局は27日、米グーグルを連邦裁判所に提訴　ネット上の行動履歴などを「消費者の同意なく情報収集」
• 7月30日　政府の個人情報保護委員会が29日、破産者の氏名などを掲載するサイトに停止命令を出したと発表

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