【「サイバー攻撃」が245回で前月の約2.2倍と急増】
主な報道事案は

• 新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、日本に「サイバー攻撃」　セキュリティ会社への取材で判明
• 英政府が19日、露情報機関が東京五輪・パラリンピックの関係団体に「サイバー攻撃」したと発表

【「不正アクセス」が50回、「ハッカー」は46回で前月とほぼ同水準】
主な報道事案は

• 某銀行は3日、デビットカードの会員サイトに「不正アクセス」があり、利用を停止したと発表

調査期間：2020年10月1日～10月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

• 【某銀行は3日、デビットカードの会員サイトに「不正アクセス」があり、利用を停止したと発表】
  某銀行は3日、同行のデビットカードの会員サイトの利用を停止したと発表した。不正なアクセスがあり、個人情報が盗まれた可能性があることが同行の調査で判明した。デビッドカードの利用者は約20万人。過去2か月の一定期間を調べたところ、サイトへのログイン失敗数が平常時と比べて100～800倍になっていたという。同行は不正取得された恐れのある個人情報の範囲や規模を調査し、被害があった場合は全額補償するという。

• 【新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、日本に「サイバー攻撃」　セキュリティ会社への取材で判明】
  新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を巡り、機密情報を持つ日本の組織に対し、「サイバー攻撃」が仕掛けられていたことが、米情報セキュリティ会社「クラウドストライク」への取材で判明した。研究内容を盗み取ろうとしたとみられ、中国の「ハッカー集団」の関与が疑われている。4月以降、複数の組織に対し、新型コロナに関係する内容の電子ファイルに「コンピューターウイルス」を忍ばせてメールを送り付けたことが確認された。

• 【英政府が19日、露情報機関が東京五輪・パラリンピックの関係団体に「サイバー攻撃」したと発表】
  英政府は19日、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が東京五輪・パラリンピックの関係団体などに対し、「サイバー攻撃」を指揮していたと発表した。攻撃は3月より以前だという。ロシアはドーピング問題で両大会から除外処分を受けており、大会運営を妨害する目的だったとみている。攻撃対象には、大会の主催者や物流業者、スポンサー企業などが含まれていたという。英政府は攻撃の詳細や被害は明らかにしていない。

調査期間中に報道された主な事案

• 10月1日　今年上半期に新型コロナウイルス関連の「サイバー犯罪」が608件発生　警察庁調
• 10月1日　防衛省は9月30日、来年度予算の概算要求を公表　「自衛隊サイバー防衛隊（仮称）」発足へ
• 10月4日　某銀行は3日、デビットカードの会員サイトに「不正アクセス」があり、利用を停止したと発表
• 10月13日　警視庁が12日、東京五輪の公式パートナー企業を対象に、「サイバー攻撃対策」についてオンラインで研修会を開催
• 10月14日　金融庁が13日、金融機関110社を対象に「サイバーセキュリティ演習」を実施すると発表
• 10月17日　電気機器メーカー大手が16日、パソコンの「マルウェア感染」で最大1万4000件の「情報漏洩」の可能性があると発表
• 10月19日　新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、日本に「サイバー攻撃」　セキュリティ会社への取材で判明
• 10月20日　英政府が19日、露情報機関が東京五輪・パラリンピックの関係団体に「サイバー攻撃」を仕掛けていたと発表
• 10月28日　原子力関連の行政機関は27日、職員が利用する情報システムに「不正アクセス」があったと明らかにした
• 10月31日　政府や経団連などが11月1日、経済界への「サイバー攻撃対策」を強化する官民組織を新設へ

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