【「サイバー攻撃」が274回で前月比で2倍以上】
主な報道事案は

• 某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か

【「情報流出」や「情報漏洩」が計79回で依然として高水準で推移】
主な報道事案は

• 某仕事管理サービスの利用者の個人情報が、閲覧可能だったことが明らかに

調査期間：2021年4月1日～4月30日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

• 【某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か】
  自治体向けコンサルティング会社のサーバーが「コンピューターウイルス」に感染し、保存していた200を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性のあることが1日、同社への取材で分かった。中央省庁も含まれている。
  同社によると、情報を管理する複数のサーバーのうち1つが第三者から「サイバー攻撃」を受け「ランサムウエア」と呼ばれる「ウイルス」に感染した。委託した事業に関連する「住民の氏名や住所、電話番号など」の個人情報が流出した可能性が公表された。

• 【某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報が閲覧可能だったことが明らかに】
  某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが6日、分かった。利用者側が意図せずに設定を「公開」としていたのが原因とみられる。
  他社（米顧客情報管理ソフトウェア大手）においても同様の事件が発生した。某スマホ決済の顧客情報などが、社外の第三者も閲覧できる状態になっており、サービスを導入した自治体における住民の個人情報が閲覧されていた。

• 【光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」　ダークウェブで情報公開】
  盗んだデータを公開しない代わりに、金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」による攻撃と見られ、日本でも去年、某ゲーム会社大手が攻撃を受けるなど被害が拡大している。企業は外部接続機器などの「セキュリティ対策」を強化する必要がある。

調査期間中に報道された主な事案

• 4月2日　某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報の漏洩か
• 4月2日　最高検が「サイバー犯罪」に対応するための専門組織「先端犯罪検索ユニット（JPEC)」を立ち上げ
• 4月3日　政府は発電所・空港といった重要インフラへの「サイバー攻撃」に備え、「サイバー事故調」を新設
• 4月5日　防衛省は「サイバーセキュリティ」で高度な技術や経験を持つ人材「サイバーセキュリティ統括アドバイザー」を募集する
• 4月6日　通販大手のメールを装ってカード番号や個人情報を盗む「サイバー攻撃」が急増
• 4月7日　某仕事管理サービスの一部の利用者の個人情報が、だれでも閲覧できる状態だったことが明らかに
• 4月14日　ゲーム会社大手、「サイバー攻撃」に対する「セキュリティ対策」を公表。専門家らで作る監査委員会も定期的に開催
• 4月20日　防衛関連組織等に大規模な「サイバー攻撃」、中国人民解放軍が関与か
• 4月23日　某行政機関の職員らが使うサーバーに「不正アクセス」、個人情報が流出か
• 4月24日　某光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」　ダークウェブで情報公開

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