【米国の某石油パイプラインへの「サイバー攻撃」を公表した「ハッカー集団」「ダークサイド」が、ランキング3位で初登場】
その関連ニュースの増加を主な要因として、ビッグワードである「サイバー攻撃」は前月比1.7倍、「ハッカー」は前月比3.6倍、「ランサムウエア」は4.2倍、「不正アクセス」は2.6倍にぞれぞれ増加

主な報道事案は
・米国の某石油パイプラインへの「サイバー攻撃」
・某宇宙開発の関連機関への「サイバー攻撃」に中国関与と警察発表
・某婚活サイトで171万件の「情報漏洩」

調査期間：2021年5月1日~5月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

• 【米国の某石油パイプラインが「サイバー攻撃」で業務を停止。身代金約5億円を支払いか　】
  「サイバー攻撃」を受けて5日間にわたり操業停止となった、米国の某石油パイプラインが、「ハッカー」に対して440万ドル（約4億8000万円）の身代金を支払ったと認めた。社長は、「いつまで操業停止が続くのか不透明だったことから、5月7日に身代金の支払いを承認した」と語った。
  同社長は「非常に物議を醸す決断であることは分かっている」と、「サイバー攻撃」後に初めてのインタビューで述べた。
• 【某宇宙開発の関連機関への「サイバー攻撃」で、警察庁が中国の関与を特定と発表】
  某宇宙開発の関連機関への「サイバー攻撃」に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件について、警察庁の松本光弘長官は22日の定例記者会見で、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いとした。そして、「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深いと考える」と述べた。日本に対する「サイバー攻撃」について、中国が国家レベルで関わった疑いが強いとする見解を日本の捜査当局が示したのは、今回が初めてとみられる。

• 【某婚活アプリ、「不正アクセス」で最大171万件の個人情報が流出】
  広告・メディア事業を手掛ける某企業は5月21日、某婚活アプリの情報を管理するサーバが「不正アクセス」を受け、最大で171万1756件の会員情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性がある情報の内訳は、「年齢確認書類として提出した運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード表面の画像データ」。21日時点ではそれら情報の悪用は確認されていない。

調査期間中に報道された主な事案

• 5月1日　「某SNSサービス」にて、利用者の「個人情報」が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府は4月30日、政府機関や自治体が「某SNSサービス」を利用する際の指針をまとめた。
• 5月6日　某センサー機器メーカーに「サイバー攻撃」。パスポート情報など個人情報が流出。
• 5月7日　重要政策に関する行政機関のファイル共有サーバーで、4月、「不正アクセス」により個人情報が流出
• 5月8日　某私立大学に「不正アクセス」、約6,500件の個人情報が流出か　
• 5月9日　米国の某石油パイプラインが「サイバー攻撃」で業務を停止。身代金約5億円を支払いか　
• 5月13日　某宇宙開発の関連機関への「サイバー攻撃」で、警察庁が中国の関与を特定と発表
• 5月15日　POSシステム大手で「サイバー攻撃」が発覚。犯行グループは米国の某石油パイプラインへの攻撃者と同一か
• 5月22日　某婚活アプリ、「不正アクセス」で最大171万件の個人情報が流出
• 5月30日　米ソフトウェア大手は24か国の政府機関やシンクタンクに「サイバー攻撃」を確認したと発表

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